十和田市議会 2021-06-25 06月25日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
総務文教常任委員長 17番 赤石継美議員 △総務文教常任委員長報告 （17番 赤石継美 登壇） ◆17番（赤石継美） 令和３年６月11日の総務文教常任委員会で調査したＧＩＧＡスクール整備事業により導入された教育用コンピューターの授業への活用状況について及び市民文化センター長寿命化改修工事後の施設の状況についての調査の経過と結果をご報告申し上げます。
総務文教常任委員長 17番 赤石継美議員 △総務文教常任委員長報告 （17番 赤石継美 登壇） ◆17番（赤石継美） 令和３年６月11日の総務文教常任委員会で調査したＧＩＧＡスクール整備事業により導入された教育用コンピューターの授業への活用状況について及び市民文化センター長寿命化改修工事後の施設の状況についての調査の経過と結果をご報告申し上げます。
来年３月に教育用コンピューターが小学校に2,951台、中学校に1,299台、合わせて4,250台のコンピューターが納入されます。納入総額が２億3,468万5,000円にもなっており、いよいよＩＣＴ教育の始まりです。 そこで、学校の照明は、児童生徒が見る対象物を見やすくするのを助け、近視の予防、学習効果の向上などを図る上で大切なものです。
議案第60号の財産の取得については、教育用コンピューターを購入するためのものであります。 議案第61号の十和田地区環境整備事務組合規約の変更については、同組合の解散に伴う同組合の事務の承継について、関係市町村が議会の議決による協議をもって定めるため、同組合規約の変更について協議するためのものであります。
歳出の主なものについては、総務費としてコミュニティ助成事業に要する経費、民生費として低所得者に係る介護保険料軽減に要する介護保険事業特別会計への繰出金及び独り親世帯への給付金事業に要する経費、農林水産業費として国庫補助事業の採択による強い農業・担い手づくり支援事業に要する経費、商工費として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に支援をするための給付金事業に要する経費、教育費として教育用コンピューター
少し確認させていただきますが、教育用コンピュータではなくて……（発言する者あり）学習用コンピュータでございますね。学習用コンピュータについては、現在、青森市の場合は9.4人に１台ということになっております。
この教育用コンピューターには、プログラミング教育を初めとした新学習指導要領に対応した教育用ソフトウエアを導入することとしております。また、この教育用コンピューターを効果的に活用できるよう、普通教室、理科室、それから職員室等に無線ＬＡＮ環境を整備することとしておりまして、現在契約作業を進めているところでございます。
○議長（工藤正廣君） ５番 ◆５番（久慈年和君） では次、教育用コンピューターのうち、タブレット型コンピューターの台数は、これも平成27年３月現在ですが、全国平均では小学校では9.19％、中学校では7.67％で、前年と比較しても倍になっているようですが、十和田市で導入されている割合について答弁お願いしたいと思います。
具体的には、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒3.6人、教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％、校務用コンピューター教員１人１台の整備を目指すとされており、地方公共団体に対しても教育クラウドの導入やＩＣＴ支援員、学校ＣＩＯの配置を促しております。
教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は、全国平均7.2人に対し、八戸市は13.9人という整備状況にとどまっております。 市教育委員会としましては、子どもたちの情報社会を生きる力の柱となる情報活用能力の育成や、ＩＣＴを効果的に活用した、わかった、できたが実感できる授業づくりに向け、引き続きＩＣＴ環境の整備に積極的に努めてまいります。
具体的には、教育活用されているすべてのテレビを50インチ以上のデジタルに買いかえること、このうち電子黒板を小・中学校に１台ずつ整備すること、校務用コンピュータは教員１人１台設置するとともに、教育用コンピュータについては児童3.6人に１台設置すること、そして、すべての普通教室に校内ＬＡＮを設置することとしています。 それでは、質問いたします。
３点目は、教育用コンピュータを児童・生徒3.6人に１台配置することです。４点目は、すべての普通教室に校内ＬＡＮを整備するというものです。予算措置は、学校ＩＣＴ環境整備事業補助金で２分の１、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で２分の１としています。
両案は、情報教育のさらなる充実を図るため、来年１月の稼動を目指して実施する小学校教育用コンピュータの新規整備の一環として行うものであるが、まず、議案第157号は、各小学校のコンピュータ教室で使用する机372台及びいす1392脚を購入するものであり、納入期限は、平成13年11月１日までとなっている。
また、ＩＴ革命と言われる昨今、教育用コンピュータについては、平成12年度の中学校の整備に続き、平成13年度は小学校にも整備するなど、急激な情報化の進展に対応する施策であると評価するものであります。
また、教育用コンピュータについては、情報化の急激な進展に対応し得る人材の育成に向けた教育の充実を図るため、平成12年度の中学校での整備に続き、平成13年度は小学校についても整備を行うこととしております。
文部省においても小・中学校における教育用コンピューターについては、平成11年度までの計画で１校当たりの整備水準を小学校で22台、児童２人に１台、中学校では42台、生徒１人に１台とし、これに必要な経費を地方交付税によって措置済みとなっております。前回の質問から１年たった今、我が青森市の小・中学校におけるコンピューターの整備状況についてお示しいただきたいと存じます。
現在、本市の小・中学校に設置してある教育用コンピューターは、文部省の整備計画である小学校2ないし3台、中学校22台の設置基準に基づき、平成3年度から平成6年度までの4年間で順次計画的に導入し、各学校にあってはこれを活用し、情報教育の推進に努めてまいったところであります。
まず、八戸市の未来を担う子供たちのために、白銀南中学校、日計ヶ丘小学校の開校や、市内全中学校に教育用コンピュータの導入もございましたほか、縄文学習館、史跡根城の広場主殿の完成も相次ぎました。
また、新たにコンピューター教育の推進のため小学校教育用コンピューター導入経費を計上するとともに、在京学生の生活環境を充実するため、八戸市学生寮の改修費補助金を計上いたしました。 社会教育施設については、三陸はるか沖地震により損壊した湊公民館の改築事業費を計上したほか、大館公民館の改修費を計上いたしました。
最後の質問、第四項は、中学校への教育用コンピューター導入計画についてであります。 文部省は、中学生に情報処理の基礎的な能力を取得させるために、全国の中学校に教育用コンピューターの導入方針を決めておりますが、これに基づき、本県においても平成二年度から平成六年度までの五カ年にわたって国庫補助を受けながら、コンピューターの設置を行ってきたところであります。
………………一三 出席及び欠席議員ほか……………………………………………………一三 開議（午前十時）…………………………………………………………一三 一般質問……………………………………………………………………一三 前澤時廣君（環境行政・観光行政・保育行政・福祉行政）………一三 越田巌君（新総合経済対策に係わる市の対応・輸入促進地域 の指定・（仮称）白銀南公民館の建設・中学校への教育用 コンピューター